| スマートマネートピックス⑤ |
| ◆確定拠出年金（日本版401K年金）◆ |
皆さんがお勤めの会社は、「確定拠出年金」（日本版401K年金）なるものが導入されていますか？
①導入されてないし、聞いたこともないなぁ。
②導入してるけど、なんだかよく解らないまま書類だけ提出させられた
なぁ。
③内容も十分理解して、しっかりと運用できてるよ。
さて、あなたはどれに当てはまりますか？もしかして①か②？
では、この「確定拠出年金」いったい何の事でしょうか？
ここでは分かりやすく、皆さんがお勤めの会社の退職金制度だと思って聞いてください。
①と答えた方も将来とても重要なお話ですので今のうちからしっかりと勉強しておきましょうね。なぜなら今多くの企業の退職金制度がこの確定拠出年金に移行しつつあり、未導入の会社も導入する可能性が高く、また皆さん自身の運用能力の優劣で将来受け取れる退職金の額が大きく変わるからです。
従来の制度は「確定給付年金」と云って、退職金の額が入社時に決まっている（確定給付）ものでした。会社は将来の退職金を支払うために積立をし、運用によってお金を殖やしていきます。従業員にとっては、あらかじめ決まった利率で会社が運用してくれる【固定金利・間接金融型】。例えば積立総額1,000万円を利率5.5％で運用して60歳時には3,000万円の退職金が受け取れる、といった具合です。しかし、バブル以降この利率での運用が非常に困難になってきました。このままのペースでいくと2,000万円くらいにしかならず1,000万円不足が生じるといった状況になってきたのです。しかし3,000万円の給付を約束してる（確定給付）わけですから、1,000万円の不足金は会社が穴埋めをしなければならない。それはとてもじゃないけど大変だ、って事で「確定拠出型」に移行する企業が増えてきたのです。
では、この「確定拠出型」というのはどんな制度？これは【変動金利・直接金融型】と云ったらいいでしょうか？つまり、将来の退職金額が約束されているものではなく変動する。直接金融だから会社任せではなく従業員が自分で運用して退職金を殖やしていかなければならない。会社は1,000万円の積立はしてくれる（確定拠出）がいくら受け取れるかは不確定ですから「不確定給付」と言ったほうがピッタリ来るんではないでしょうか？
この制度が導入された会社にお勤めの従業員たち、一応会社の集合研修は受けたけどなんだかよく解らず、運用に失敗すれば会社が積立ててくれた1,000万円が800万円に減ってしまう、なんてこともあるわけですから、それが恐いために定期預金のような安全なものだけで運用してる方が実はほとんどなのです。定期預金だと確かに元本割れはしないけど、殖えてもせいぜい1,200万円くらい？従来の制度では3,000万円だった退職金が1,200万円になってしまうのです。
と言うと、なんだか会社が退職債務の負担を従業員に押し付けた悪い制度だ、という気がするかもしれませんが、積立金の運用が上手に出来れば3,000万円どころか5,000万円にも1億にもすることも出来るのです。つまり個人の運用力の優劣で将来の退職金額に大きな差が出る制度なのです。 |
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| 第19回 |
| ●株式投資、あなたは出来ますか？②● |
今回は株式投資に勝つためのあと2つの条件、情報力と資金力についてお話します。
株式投資で陥りがちな傾向に「高値掴み」があります。ある銘柄が「今後上昇していきそうだ！」あるいは「今が買い時だ！」と思って投資したとたんに値下がりしだして、その後値上がりどころが投資時の株価さえも一向に回復してくれず、塩漬けになったり大きな損失を出してしまうことを言います。
あてずっぽうに銘柄を選択したわけではなく、むしろ四季報や新聞、専門誌やインターネットなどあらゆる情報を分析して選択した銘柄やタイミングだったのになぜこうなってしまうのでしょう?
それは情報の量・質と鮮度に関係があるのではないかと思います。みなさんがもし投資の対象先やタイミングを選択するとしたら、その情報はどこから得ますか？おそらく上記のように四季報や専門誌、新聞やインターネットからではありませんか？でもよく考えてみてください。そのような情報というものはそもそも誰かが作った情報ですよね？あなたが情報を得ている段階ではもうすでに多くの人がその情報をつかんでいると思いませんか？つまり、あなたが投資した時、株価はもうすでに上がっているということなんです。
あなたが企業の機密情報をたくさん握っている方なら、誰よりも早く情報を得ることが出来るかもしれません。（インサイダー取引になってしまうかもしれませんが・・・）でもそうでない人が株式市場で勝つというのはプロを相手に勝ち続けなければならないということです。
最後の条件は資金力です。よく株の投資は「余裕資金で行いましょう」って言いますよね。ではあなたの余裕資金はどれくらいありますか？1,000万円？それとも2,000万円くらいですか？？失礼かもしれませんが投資としてそんな金額を出せる方はそうはいらっしゃいませんよね。多くの方は貯蓄やボーナスの中から10万円～100万円程度ではないでしょうか？それを元手に勝ったり負けたりを繰り返して大きな資産を形成できるでしょうか？良くてトントン、多くの方はプロの餌食になっていいようにやられるのがオチだと思います。
2005年の日本株のように市場全体が上向きの時は誰がやっても確かに儲かります。しかし株価や景気は良い時ばかりではありませんので、株価が下がる局面、景気の悪い時にも対抗できる投資手法こそが重要だと思います。 |
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| 第18回 |
| ●株式投資、あなたは出来ますか？● |
最近の株式市場の活況は、個人投資家の資金流入が大きな原動力になっているといわれています。景気回復と株価の上昇、ネット取引による手数料引き下げや売買の手軽さなど個人投資家にとって環境が整ってきたこともその一因でしょう。また預貯金だけでの運用では老後資金準備やインフレには追いつけないことに徐々にみんなが気付いてきますので、今後もこの傾向は拡大しつづけることと思います。
皆さんも『女性のためのやさしいマネー講座』や『スマートマネー塾』を通して株式投資へのご興味と必要性をお感じになられ、早速始めてみたいとお思いの方もいらっしゃるでしょうね。
しかし、ちょっと待ってください。株式投資をギャンブルと考えてやられるなら好きに始めていただいて一向に構いませんが、資産形成を目的にお考えなら今からお話する点を十分確認されてから始められても遅くはないかと思います。
結論から申し上げれば、個人投資家が株式投資で長期的に勝ちつづけることは「極めて難しい」ということです。もし勝てるとしたら以下の条件を兼ね備えている人だけでしょう。
まず第一の条件は、株式投資にかけられる時間です。デイトレーダーといわれる人たちは、朝から晩までパソコンとにらめっこして一日に何回も売買を繰り返し小さな利益を積み重ねていきますが、みなさんにその時間はあるでしょうか？
第二の条件は株式投資に関する知識と経験です。もちろん知識だけで勝てるのなら高校や大学など行かずに株式スクールで株の勉強だけしていれば働かずに一生食べていけるでしょうが、そんなことはありませんよね。知識プラス長年の経験や相場観などがないと勝ちつづけることは出来ないでしょう。
第三は投資を始めると誰もが陥ってしまう心理的リスクです。簡単なテストをしてみましょう。あなたはどちらを選びますか？
A：あなたは必ず800万円をもらえます。
B：あなたは1,000万円もらえますが、はずれると1円ももらえません。
はずれる確率は15％です。
AとBではどちらを選びましたか？ではもうひとつ、
C：あなたは必ず800万円を支払わなければならない。
D：あなたは1,000万円支払わなければならないが、当たれば１円も
払わなくてよい。当たる確立は15％。
CとDではどちらを選ばれましたか？
確率論で計算してみるとBとDは850万円になるので、AとBではBの方がお得、CとDでは支払う方なのでCがお得なのに、あなたはAとDを選びませんでしたか？
人は利益を受けるときは確実に利益を得られる方を選び、反対に損失をこうむる時はリスクをとってしまう傾向にあるそうです。
実際の株式投資において、素人の投資家が9勝1敗でもトータルで負けてしまうのは、利益は小さくしか取れないのに1度の損失が大きくなってしまうからなのです。プロはその反対で1勝9敗でも勝つといわれています。プロは損失が出るとすぐに切り捨てて、利益をじっくり待つことが出来るからでしょう。
さて、あなたは株式投資で勝ちつづけるための3つの条件が備わっていますか？実はこの3つだけでなく、さらにあと2つの条件が必要なのですが、それはまた次回に。 |
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| 第17回 |
| ●預金、債権、株式● |
前回勉強した「間接金融」と「直接金融」、それと第8回で勉強した「固定金利」と「変動金利」。この2つから分類すると、「間接金融・固定金利型」の代表が預貯金、「直接金融・変動金利型」の代表が株式や債券ということになります。以前もお話したとおり、日本人の貯蓄の内訳は50％以上が預貯金で、保険を含めるとなんと80％以上が固定金利型・間接金融型で占められており、変動金利型・直接金融型の株や債権、投資信託では12％くらいしか運用されていません。
このいびつな構造は、株や投資に関して「解らない」から怖くて手を出せない、というのが大方の理由でしょう。しかしいつまでも「解らない」では済まされませんので、この投資や運用というものを勉強してみよう！ということで、今回は債券について考えてみたいと思います。
債券についてのポイントは金利と債券価格との関係を理解するというところです。
代表的な債券に国債があります。日本の国がなぜ国債を発行するかといえば、簡単に言えば赤字を埋め合わせるためです。現在日本は年に80兆円くらいの予算が必要なのに収入が40兆円くらいしかありません。800万円の収入が必要な家庭のお父さんの収入がリストラで400万円に減ったようなものです。その不足分は借金をして埋めなければならないのですが、その借金の条件を示した借用証のようなものが国債だと思ってください。
例えば、条件として年に4％の金利を受け取れるとし満期が5年とすれば、この国債を100円で買った人は5年間で20円の利息を受け取れることになります。
日本は今大赤字ですから国債は毎月発行されます。利率は毎月変わります。では、先ほどの4％の国債が発行された翌月に6％の国債が発行されたとしたら4％で買った人はどう思うでしょうか？そうですね、損をしたと思うと同時に6％の国債が欲しいと思うでしょう。でもこの人は貯蓄をはたいて4％の国債を買ってしまったのでもう買えません。ではどうするか。4％の国債を誰かに売ろうと考えます。しかし世の中には既に6％の国債が流通していますから誰も買ってくれません。じゃあしょうがない、少し損しても売りたいと考え、4％の国債を90円に値下げして売りに出しました。すると買ってくれる人が現れるのです。なぜかと言えば90円で買った国債は5年後には100円で償還されますのでそこで10円の儲けが出ます。利息は20円ですが10円のプラスで30円の儲けになりますので、6％での5年間の利息30円と遜色ない、ということで買ってくれる人が出てくるわけです。
逆に金利が2％に下がったら先ほどと逆で、4％の国債を売ってほしいという人がたくさん現れます。しかし100円で売ってあげる必要はなく、110円に値上げしても売れるかもしれません。
このように国債は発行されると同時に市場で取引され価格は変動しています。金利が6％に上がると価格は90円に下がり、金利が2％に下がると価格は110円に上がりました。つまり、金利と債券価格は、金利上昇→債券価格下落、金利下落→債券価格上昇というシーソーのような関係だということになりますね。
ちなみに個人向け国債は同じ国債でも価格は変動せず金利が半年毎に見直しされる「変動利付き債」という別物です。（個人向け国債はこちらをご参照下さい。） |
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| 第16回 |
| ●金融知識を身につけよう！● |
①間接金融と直接金融
現状把握、ゴールの設定の次のプロセスは金融知識を身につけることです。今回は「間接金融」と「直接金融」の仕組みについて理解しましょう。
例えば「木村さん」が「太宰府銀行」に100万円の定期預金をしているとしましょう。「太宰府銀行」は「木村さん」に利息を払ってくれますが、定期預金の金利が0.03％としたら1年間の利息は300円ですね。
一方、「太宰府銀行」は「木村さん」から預かった100万円を誰かに貸し出します。貸した相手が「エフピー商事」という会社だったとしましょう。銀行はお金を貸す時には0.03％というような低い金利では貸しませんよね。仮に3％で貸したとすれば「エフピー商事」は「太宰府銀行」に対し年間に3万円の利息を支払うことになります。
また、「エフピー商事」は「太宰府銀行」からお付き合いで100万円を借りたわけではありません。100万円を元手に商売をします。その結果1年間で30万円の利益をあげたとしましょう。
さて、ここで質問です！今登場した「木村さん」「太宰府銀行」「エフピー商事」この3者で一番利益の少なかった人は誰でしょう？？
そうですね。「木村さん」ですよね。ではもう一つ質問。「太宰府銀行」や「エフピー商事」があげた利益の元となった100万円は誰が出したお金でしたか？
そう、これも「木村さん」です。資金を提供した人の利益が最も少ないんですね。このように銀行や郵便局を介して世の中に資金を供給する、これが「間接金融」の仕組みなのです。
「木村さん」は、なんだかバカらしくなってきました。でも「間接金融」の仕組みでは仕方のないことです。そこで、こんなことを考えてみました。「エフピー商事」に直接お金を貸したらどうなるんだろう？「エフピー商事」は当然お金を貸してくれた人に利息を払ってくれます。そうすると「木村さん」の利益は300円から100倍の3万円に増えるのです。言い換えれば「木村さん」が「エフピー商事」に100万円投資し、3万円の配当を受け取るということ、これが「直接金融」の仕組みです。
皆さんだったらどちらがいいですか？なんだか「直接金融」の方が良さそうですよね？
でもちょっと待ってください！今の話では「直接金融」が良さそうですが、そんなにうまくいくことばかりではありません。「エフピー商事」が思ったように利益を上げられなかったら？･･･3万円の配当が出来ないかもしれませんね。もし「エフピー商事」が倒産してしまったら？･･･そう、投資した100万円も戻ってこないかもしれない。つまり「直接金融」には「リスク」もあるということなのです。 |
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| 第15回 |
| ●ファイナンシャルゴールを設定しよう● |
ファイナンシャルプランニングのプロセスの2番目は「ファイナンシャルゴールの設定」です。お金を貯める目的、旅行で言う「行き先」ですね。これが決まってないと、思ったようにお金が貯まらなかったり、途中で挫折してしまったりします。
ゴールは人によって様々です。また一人の中にもいろんなゴールがあるでしょう。ご自分でいろんなゴールを考えてみてください。ただ、ゴールを考える上で3つのチェックポイントがありますから、注意してくださいね。
一つは、具体的である、ということ。ただ大金持ちになりたいとかはダメです。何のために、と具体的に考えましょう。
二つ目は、測定できること。例えば10年間で300万円貯めたいという場合、途中で経過の測定ができるようになっているか、というようなことです。
そして三つ目は達成可能な目標か？ということ。年収300万円の人が10年で3,000万円貯めることはどう考えても無理ですよね。
以上3点に注意して目標を決めましょう。
ファイナンシャルゴールの例をあげると、
①車の買い替えで2年後の車検までに200万円貯めたい。
②住宅購入の頭金と諸経費の600万円を5年で貯めよう。
③子供の教育費として18年後に500万円は準備できるようにしておきたい。
④老後資金として30年後に3,000万円くいの現金資産を形成したい。
というようなゴールの設定の仕方は、上記三つの要件を満たしているといえるでしょう。
また、クルマや住宅購入、子供の教育資金についてはある人ない人いるでしょうが、④の老後資金はよほど早死にしない限り、多くの人に共通のゴールといえるのではないでしょうか？ |
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| 第14回 |
| ●お金を増やすコツ● |
お金を増やすコツ、それは考え方をちょっと変えてみるだけでも大きな効果があります。
例えば貯蓄について。
今までは、「収入－支出＝貯蓄」つまり余ったら貯蓄という考え方じゃありませんでしたか？これだと足りない月は貯蓄を取り崩すから一向にお金が貯まらない結果になってしまいます。
順番をちょっと換えて「収入－貯蓄＝支出」という考え方にしてみてください。つまり貯蓄の優先順位を上げるということ。例えば勤め先の財形制度を利用して給与天引きで貯蓄をするなど、その分はないものとしてやりくりを工夫してみましょう。財形制度のない方は、銀行口座に「積立定期」という機能をつけてみては？例えば給料日に自動的に一定額定期預金に振替えられるように設定しておけば財形と同じような仕組みを作ることが出来ます。これは運用利率うんぬんではなく貯蓄や積立の癖をつけるということです。いくら運用が上手でも積立が出来なければお金は増えていきません。積立がキチンと習慣付けられて、その上で運用を行っていくことがお金を殖やすコツだと思います。
支出に関しては、「NEEDSとWANTS」つまり、欲しいものは必要なものか？と自問自答する癖をつけましょう。レシートチェックで○、△、×をつけてみると良いというお話を以前しましたが、△や×の買い物の見直しをすることで無駄遣いや衝動買いを抑えることが出来るのではないでしょうか？ |
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| 第13回 |
| ●ローンの金利● |
お金が殖えない方の典型が過剰なローンです。ローンにもいろいろありますが、住宅ローンや自動車ローンであれば家やクルマが資産として残りますから、イコールではないにしろ一応バランスは取れますね。しかし、旅行のローンや趣味のためのローンなど、思い出は残っても負債しか残らないローンはバランスをとても悪くしてしまいます。
たとえば、どうしても欲しいブランドバッグがあるとしましょう。値段は50万円、でも現金がない。そこで月々1万円のリボ払いで購入したとします。さて、支払回数は何回になるでしょうか？答えは79回（年利15％）。つまり50万円のお買い物に30万円近い利息を払うことになるのです。
利息がいくらになるかは電卓を叩けば簡単にわかりますから、ローンを組む時はまずこういう計算をしてみてから考えましょう。どうしてもやむをえない場合は、せめて月々の返済金額を増やして支払利息を減らしてください。例えば上記のローンを月々2万円の返済にすれば返済回数は30回、つまり利息は約1/3に減らすことが出来ますね。
このローンの金利は、いわば「複利」を敵に回してしまうようなものです。それはとっても厄介な敵になってしまいますので注意が必要です。 |
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| 第12回 |
| ●バランスシート● |
資産すべてを現金でお持ちの方はいらっしゃいますか？皆さんの資産は預貯金、不動産や株など、考えてみれば現金以外になっているモノのほうが多いですよね。「バランスシート」とはそんなふうにいろんな形に変わっているモノをお金の価値に戻して一覧表にしたようなものだと思ってください。現金や預貯金などの資産がいくらあって、ローンなどの負債がいくらあるから差引きの純資産がいくらぐらいある、というように、バランスシートを作ってみれば現状の資産状況がわかりやすくなります。
また、バランスシートを作ることによって自分のマネー体質が見えてきて改善点も明らかにすることが出来ます。例えば、なかなかお金が殖えないとおっしゃる方のバランスシートを作ってみると、ローンなどの負債が多すぎたり、資産の中身もほとんどが現金や預貯金に偏っているケースが多いようです。預貯金の金利とローンの金利を単純に比べてみただけで数百倍～数千倍の違いがあるわけですから、お金が殖えなくて当然ですよね。
「キャッシュフロー」から「バランスシート」へのお金の流れを増やし、さらにお金自体も働かせて殖やしていくと考え方を身につけると、資産形成が目に見えてきて楽しくなりますよ。「キャッシュフロー｣に余剰資金がなかったり、計算上は余るけどいつも間にか無くなってしまうという方は収支の見直しやリストラを行って「バランスシート」へのお金の流入を強制的に増やしていく。「バランスシート」のお金もじっと預貯金に眠らせておくだけでなく、運用によってお金自身を殖やしていき、最終的には「バランスシート」の純資産額を増やしていくという事です。
ちょうど企業の再生と同じですね。コスト削減や時にはリストラを行って利益を捻出し、そのお金を将来有望な事業に投資してさらに純資産を殖やしていく、というようなイメージを家計にも取り入れていきましょう。 |
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| スマートマネートピックス④ |
| ◆金融資産のシフトが始まってきた！？◆ |
家計の金融資産残高は、2004年末で1,423兆円を超え、過去最高になっています。
その残高の推移から2004年末の特徴をあげると、金融資産のうち目だって減ったのが定期預金、増えたのは投資関係の商品だといえます。
●特に残高が減少したのは．．．
・定期性預金が2004年末は前年比2.4％減の約540兆円に。ピーク
時は1999年末の592.5兆円だったのに比べると、50兆円以上のマ
イナス。
●残高が増加しているのは．．．
・国債は19.7兆円と過去最高になり、1997年、1998年の2倍以上に。
・外貨預金も過去最高の5.7兆円にまで膨らんでいる。
・投資信託は33.8兆円と前年より5.5兆円もアップ。
・株式も前年より29.3兆円も増加し、81兆円に。
預金に代表される固定金利型の金融商品から投資商品にシフトされている点は興味深いところです。要因としては定期預金の超低金利のほか、ペイオフ解禁による資金分散、個人向け国債の大々的なPRや、円高による外貨預金、インターネットによる株式投資や銀行窓販による投資信託の残高増加などがあげられると思います。
しかし、これらが本格的な長期投資としての資金シフトかという点では疑問符がつきます。単なる金利の比較による商品選択や投機的な資金が流入しているに過ぎないのではないでしょうか？そういった資金は経済を活性化させる主役にはなれないと私は思います。
ほんとうにおもしろくなってくるのは、本格的な長期投資の資金流入が始まった時。（すでに胎動は感じています）株式市場や日本経済が力強く復活し始め、それに早い時期に参加した人たちの資産が劇的に拡大し、新たな資産家が誕生する。すでに小さな一歩を踏み出す人が徐々に増えてきていますので、その日もそう遠くないと私は思っています。 |
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| 第11回 |
| ●キャッシュフロー● |
今回は「キャッシュフロー」をもう少し考えてみましょう。
「キャッシュフロー」には大きく二つの考え方があります。一つは「キャッシュフロー表」を作って将来のお金の出入り（収支）を把握することです。将来の収入や支出を予測して貯蓄等の計画を立てるものなのですが、私はこのキャッシュフロー表をあまり細かく作り込む意味はないと思います。なぜなら10年先、20年先の収支やライフプランを正確に予測することは不可能ですし、お金の価値さえも予測は難しいですよね。だから「キャッシュフロー表」については大まかな将来の収支をつかむ、という程度の考え方で十分だと思います。例えば、子供に教育費が多くかかるのは、自分は何歳から何歳くらいまでなんだろうとか、退職後年金を受給できるまで何年くらい無収入期間があるんだろうとか、大まかなライフプランと収支を捉えるために活用してください。
「キャッシュフロー」のもう一つの考え方が現状の収支の把握です。私はこちらの方がとっても重要でマネー体質改善のヒントがいっぱいあると思います。これは「収支表」のようなものを作ってみるのですが、家計簿をキチンとつけている方はそれが使えます。家計簿をつけてない方は、今日から家計簿をつけてください！って言っても、正直続ける自身のない方も多いかと思います。そんな方はもっとやさしい方法がありますので参考にされてください。それは「レシートチェック」です。1ヶ月間でいいですからレシートを捨てずにちゃんととっといて、1ヵ月後それを分類して集計してみてください。レシートのない口座振替での光熱費などは別に集計してください。
集計のしかたは、使ったお金を住居費、光熱費、食費、交際費などの目的別に分けて集計します。その中で、明らかに多い支出（全国平均の数値と比べたりすればわかる）の見直しをします。（全国平均値を知りたい方はお問合わせください。）
それとせっかくレシートをとっていただいたのでもう一つ、今度は目的別ではなくて支出の必要性とでもいいましょうか、どうしても必要な買い物は○、もう少し節約できたものは△、衝動買いや無駄遣いしたものは×をつけてみて、△や×の支出の見直しをします。
この二つをしてみただけで「月に2～3万円貯蓄額を増やせました!!」なんて方もたくさんいらっしゃいます。 |
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| 第10回 |
| ●現状を把握する● |
今回からいよいよ資産形成のプロセスを考えていきます。
資産形成を旅行に例えてみましょう。皆さんは旅行の計画を立てる場合、まず何から決めますか？行き当たりばったりの旅行もいいでしょうが、ふつうは行き先を決めますよね？資産形成も行き先、つまり目的をしっかりと決めるというのが大切なのですが、その前に現状把握という大切なプロセスがあります。旅行の場合も実は行き先の前には出発点を決めているわけですが、これはあえて意識しなくてもわかりますよね。しかし資産形成の出発点は意外と分かりにくいものなのです。自分の資産がすべて現金で財布や金庫の中にあるのなら数えてみれば分かるのですが、お金はいろんなものに形を変えていますので現状把握が難しいのです。
ではどうすれば簡単に現状把握ができるんでしょうか？それには道具を使ってみるとよいでしょう。道具の一つは「キャッシュフロー｣もうひとつは「バランスシート」です。これらは企業の会計で使われているものですが、それを家計版にアレンジしたものを使用します。
「キャッシュフロー」とはお金の出入りを記録するもの、例えば家計簿のようなイメージです。「バランスシート｣とは現在の資産や負債を金額に置き換えて一覧表にしたようなものです。次回もう少し詳しくお話しますが、この二種類の帳票を作ってみれば「お金が殖える体質」かどうかがわかり、「体質改善」が必要な場合、改善計画も立てやすくなります。毎月毎月何に使ったわけでもないのになぜかお金がなくなってしまっている、なんて人は、作ってみるといいかもしれませんね。 |
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| 第９回 |
| ●「単利」と「複利」● |
今回は資産形成に役立つ知識、「単利」と「複利」の違いを勉強しましょう。
「単利」とは元本にのみ利息が付いていくのに対し「複利｣は元本に付いた利息にもさらに利息が付いていくものです。例えば100万円を元手に5％の利率で単利運用した場合、１年後は105万円、2年後110万円、3年後115万円・・・という増え方をします。一方の複利運用では利息が利息を生み2年後110.25万円、3年後115.76万円となります。２、３年では大きな違いは出ませんが、例えば30年運用した場合には単利250万円に対し複利では432万円と大きな違いが出てきます。運用年数が長ければ長いほど複利の効果が大きくなるのです。
と、ここまでは教科書的な話。では、実際の運用ではどう考えればいいのでしょうか？それは利払い型の金融商品と再投資型の金融商品の違いを理解すれば良いと思います。
例えば「マネー塾第７回」に出てきた「個人向け国債」。毎年金利は変わりますが、利息は都度支払われるタイプです。例えば適用利率が年利0.6％なら元本100万円に対し税引き後で年2回2,400円ずつ利息を受け取ります。この利息をさらに個人向け国債に再投資すればそれにも利息はつきますが、購入単位は１万円ですし普通そうはせずに何かに使って終わり、ですよね？それだと元本の100万円はいつまでたっても100万円のままでしょ？分配型の投資信託なんかもこのタイプです。分配型の投信は元本を取り崩して分配金を出しているものなんかもありますから、逆に元本（基準価格）がいつのまにか減ってしまってる！？なんてこともあります。
このような利払い型の金融商品は、例えば資産家の方が「１億円の資金を定期預金に置いとくより少しはまともな利息収入を得たい」という目的であれば良いでしょうが、将来の資産形成には向かないということになります。
資産形成が目的なら、「利払い型｣の金融商品ではなく「再投資型」の金融商品でじっくり資産を殖やしていくことが大切です。「再投資型」の金融商品とは、利息がその都度支払われずに再投資されて運用されるものです。これだとちょこちょこ利息はもらえませんので投資や運用をしているという実感がわかないかもしれませんが、長い目で見れば知らず知らずのうちに利息が利息を生んで資産が殖えていく、つまり複利の効果を活用できるという事になります。
さらにもっと資産を増やすには？それは積立をしていくことです。いくら再投資や複利で運用するといっても数十万円や数百万円の元手だけの運用ではなかなか資産は増えてくれません。これも地味なんですが毎月コツコツ積立をしていくことがとっても重要なのです。ただし毎月金融機関に行ったり振込んだりしなければいけないものは長くは続きませんし無駄なコストもかかりますので、口座振替などで自動的に積立てられるものが良いでしょう。 |
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| スマートマネー トピックス③ |
| ◆「ホントの保険料？？」◆ |
30歳女性、死亡保障額1,000万円、保障期間10年の定期保険が下記の保険料だとします。（年払）
A社 27,370円／年
B社 25,470円／年
C社 18,080円／年 （各社の格付など他の条件は同等とします。）
さて、あなただったらどれを選びますか？
おそらく多くの方がC社を選ばれたでしょう？ちなみにC社は通販系の保険ですが、通販が嫌な方はA社とB社を比べてB社を選ばれるかもしれませんね。
では、こんな計算をしてみたらどうでしょうか？
上記の保険金を受け取る可能性。つまり30歳の女性が10年以内に死亡する確率、調べてみるとそれは0.52％でした。言い換えれば192人に1人亡くなるということになります。
この亡くなった1人のために支払う1,000万円を192人全員でお金を出し合うとすれば1人当たりの金額は52,083円になります。10年間で52,083円ですから1年では5,208円、つまりこの額が純粋な死亡保険料です。ただ現実的には友達を192人集めて助け合うということは不可能なので、保険会社の仕組みを利用するということになります。
では、保険会社の保険料と5,208円の差はなんでしょう？それは保険会社に支払うコストという事になります。保険会社は制度を運営していくために人件費や広告宣伝費などの経費がかかりますし、当然利益もあげなければなりません。では、そのコストが保険料の何％くらいあるかもう一度3社を比べてみましょう。
A社 約80％ ＝（27,370－5,208）÷27,370
B社 約79％ ＝（25,470－5,208）÷25,470
C社 約71％ ＝（18,080－5,208）÷18,080
こういう見方をすれば、どれも大して変わらないということになりませんか？つまり、皆さんが払ってる保険料は7割も8割もコストとして保険会社に支払っているということです。
それがわかれば保険に対する考え方も商品比較をするのではなく、本当に必要な保障額や期間をよく考えて入ろう、ということになりますよね？
例えば、30歳女性が保障額を最低限家族に迷惑をかけない額として300万円、資産形成もしていくので10年間だけ保障があればいいと考えることができれば、保険料はわずかに年払6,156円（月513円）で済み、保険会社に支払うコストも最小限に抑えることができるのです。 |
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| 第8回 |
| ●「情報」と「知識」②● |
では、資産形成に役立つ知識とはどんなものでしょうか？たとえば、「固定金利」と「変動金利」という知識。金融商品にはお金を預ける場合も借りる場合も「固定金利型」と「変動金利型」があります。世の中の金利が高いとき、例えばバブル期に住宅ローンを組んだ人はどちらが良かったでしょうか？8％とかの金利が何十年も固定されるなんて今思えばとんでもない話ですよね。だから高い金利が長期間固定されないように「変動金利型」を選んだほうが良かった、ということになります。もし当時、固定金利商品の中で一生懸命比較して7.5％の住宅ローンを選んだ人は正しい選択といえるでしょうか？そうです、0.5％の金利の差を選択するのが正解ではなく「変動金利型」という選択をするのが重要だったわけです。ただ、このバブル期の選択は実を言うとちょっと難しかったのですが・・・なぜならバブルが崩壊するなんて誰も思っていなかったから。
では今の時代ならこの選択はどうでしょうか？これ以上金利が下がることは考えにくいわけですから、バブル期の選択よりはやさしいですよね？そう、ローンは低金利を長期間固定できる「固定金利型」が有利でしょう。逆に貯蓄商品では固定金利型が将来不利になることは予測できますよね。
しかし不思議なことに、住宅ローンなどの借金に関しては皆さん正しい選択ができているのに、貯蓄に関してはあまり出来ていないようです。こんなに超低金利なのに日本人の金融資産の55％は預貯金に眠っており、株式や債券、投資信託などで運用されているのはわずか10％というのが現状なのです。
なぜそうなっているんでしょうか？日本人が保守的な国民性だから？投資で大きな損失を経験したから？
いいえ、私はそうじゃないと思います。投資や運用が怖いのはとっても単純な理由「解らないから」だと思います。
アメリカ人の金融資産の内訳は日本人のほぼ逆で、預貯金10％、運用商品55％なのですが、実は昔は日本人と同じような構成だったと聞いています。ではどうやって現在のようになったんでしょうか？それは、アメリカ人が70年代前後の不況時に必要に迫られ身をもって投資や運用の勉強をした結果ではないかと思います。
マネー塾をお読みいただいている皆さんは、日本人の中では早い時期に勉強がスタートできたというアドバンテージを得られていますので、是非これからも継続して一緒に勉強していきますしょうネ！ |
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| 第７回 |
| ●「情報」と「知識」● |
前回、現行の年金制度で老後資金を計算した場合、少なくとも3,000万円の不足が生じるというお話をしました。60歳までの25年間で3,000万円の現金資産を形成するためには、もし利息が全く付かないとすれば月10万円の積立が必要になるということになります。また、年金受給額が現行より減ればもっと積立をしないと間に合わなくなります。
では、私たちはそれに備えて何をすればいいのでしょうか？例えば今の支出の他に月10万円以上の積立をすることが可能でしょうか？多くの方はそう簡単にはいかないのではないでしょうか？
資産形成のためには、やはり「知識」、「計画」、「実行」のすべてが必要であり、そのうちの一つでも欠けるとそれは難しくなってくると思います。
まずは「知識」。なぜ「知識」をつけなければいけないかというと、「情報」に振り回されないためなのです。お金にまつわる情報は世の中に溢れていますよね。その溢れる情報の中から自分にとって必要な情報を得るためには「知識」が必要になるのです。しかし、多くの方が何を勉強していいのかわからないのではないでしょうか？「情報」に振り回されないための「知識」を身につけるヒントにして頂ければと思います。
例えば金利。今の金利は１年定期預金で0.03％程度でしょうか？この金利で100万円を倍にしようと思ったら、いったい何年くらいかかると思いますか？金利計算で知っておくと役に立つ方法があるのですが、それは「72の法則」。『72÷金利＝元本を倍にするための必要年数』で表されます。72÷0.03＝何年でしょうか？そう、2400年もかかるということなのです。最近ではインターネットで「ダイレクト定期」など、一般の銀行より金利の高い商品をいろいろ探すことができます。少しでも金利の高い商品を一生懸命探してる方をたまに見かけますが、そういう方は「情報」に振り回されてる人と私は思います。なぜならダイレクト定期の金利が仮に0.15％で一般の定期の5倍だとしても、それは単なる比較の話であって、資産形成には全くといっていいほど役に立ちません。だって、倍にするために480年もかかるわけですから。
最近話題の個人向け国債もそう。今の利率は0.6％くらいでしょうか？ダイレクト定期のさらに4倍ですから魅力を感じる人も多いでしょう。でも、100万円で個人向け国債を購入したらどうなるかを想像してみてください。年6,000円（税引き後4,800円）の利息を2回に分けて受け取ったとして（半年に一度2,400円）果たして元本が殖えるでしょうか？2,400円ぽっちの利息なんて何かに使って消えて無くなってしまうのではないでしょうか？つまり、情報を集めて比較して、あれがイイ、これがイイなんてやってても一向に資産形成には結びつかないということなのです。 |
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| スマートマネー トピックス② |
| ◆外貨預金キャンペーン◆ |
ボーナスシーズンを迎え、各金融機関の商戦も盛んになってきました。最近の人気は外貨預金。国内の定期預金に比べ高金利、また最近の円高も手伝って残高もかなり伸ばしてきているようです。
「キャンペーン金利」を設定する銀行ではなんと年利12％とか！？有り金かき集めてでも預けたくなるようなものまであります。
でもみなさん、この「外貨預金」の仕組みをちゃーんと理解していますか？高利回りや最近の円高だけに誘われて始めてしまうと、もしかしたらイターイ目に遭うかもしれませんよ！！
外貨預金のポイントは、①金利、②為替手数料、③為替レートです。
まず金利。特に「キャンペーン金利」、これはずーっと適用されるわけではなく、適用期間というものがあります。3ヶ月だったら3ヶ月間だけキャンペーン金利が適用され、あとは通常金利に戻ります。「3ヶ月だけでも12％も金利がつくならいいじゃない！？」という声が聞こえそうですが、3ヶ月で12％もつく訳ではありません。12％というのは年利ですから、3ヶ月では3％です。（ちなみに税金を引かれると手取2.4％です。）
つぎに為替手数料。海外旅行に行く時、円をドルに換えると１ドルあたりいくらって手数料を取られますよね？あれと一緒で円を外貨預金に預ける時にも手数料を取られます。これは銀行や通貨によって違うのですが、大手都市銀行あたりでは米ドル片道1円/ドル、オーストラリアドル片道2.5円などが一般的です。100万円をオーストラリアドルに両替してまた円に戻せば往復62,500円かかることになります。（１豪ドル＝80円として）
ではオーストラリアドル預金の「キャンペーン金利」と「為替手数料」を使って100万円を3ヶ月預けた場合の計算をしてみましょう。
為替レート80円/豪ドルの場合、1豪ドルあたり2.5円の為替手数料がかかりますので手数料込みの換算レートは82.5円になります。100万円÷82.5円＝12,121豪ドル。これに3ヶ月で3％（税引き後2.4％）の利息がつくと3ヵ月後の元利計12,412豪ドルになりますね。これを円に戻す時、預け入れ時と同じ為替レートとして12,412豪ドル×77.5円＝961,930円となります。（円に戻す時は80円から2.5円の手数料を引かれるので換算レートは77.5円になるという事です。）
皆さん3ヶ月前に預けた金額、憶えてますか？12％どころかわずか3ヶ月で3.8％のマイナスになったという事です。
そうすると為替レートが3.8％以上円安にならなければ元本割れしてしまうわけですが、この「為替レート」についてはプロでも予測は難しいといわれています。確かに数ヶ月前に比べたら米ドルに対しては円高かもしれませんが、オーストラリアドルに対して円がどうだってわかりますか？（私もわかりません。）また、米ドルについても今後円安に戻すかさらに円高に進むかはプロでさえ予測は困難なのです。
以上をまとめると、多少の金利差は為替手数料や為替レートの変動によって簡単に吹き飛んでしまうので、それを目的に外貨預金をするのは大間違い。では為替レートが今後円安になることを予想して為替差益を得ることを目的にするのは？これもプロでも予測できないような為替を素人が予測することは不可能なので大間違い。
という事は結論としては？･･･銀行に為替手数料を儲けさせてあげて、自分は損しても得しても誰にも文句を言わないならやってもいいですよ。という事になりますね。
しかし本当は自分の資産の一部を外貨で持つことは大切な理由があるんですよ。でもここで説明するのはちょっと無理。『女性のためのやさしいマネー講座』でみなさん勉強しましょうね！！ |
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| 第６回 |
| ●保険と老後● |
前回は保険を考える場合の死亡率のお話をしましたが、今回は必要死亡保障額の考え方のヒントを少し。
保険会社などが算出する必要保障額は多くの場合、契約者死亡前の生活を全く変えずにすべて保険金で賄うという前提で計算されています。つまり専業主婦の奥さんは専業主婦のまま、子供の教育は東京の私大に仕送りをして行かせる、というようにお父さん健在時と同じ状況で計算されています。また奥さんの生活費も亡くなるまで保険で賄うという計算です。これって何かおかしいと思いませんか？そう思う方はもっと保険をスリム化できるのです。
なぜそこまで考えなければならないのか？それは前回お話した99％の確率に備えるためなのです。保険にも老後の準備にも十分お金をかけられる方はいいでしょうが、そうでなければ老後のためにかけるお金のことをもう少し真剣に考えてほしいのです。
老後の不安は多くの方が漠然と感じています。年金の仕組みがそもそも複雑怪奇、未加入者問題も深刻ですが、日本の年金の根本的な問題は、現役世代の保険料で年金受給者を賄うというところにあります。つまり、少子高齢化が進めば今の受給額を維持することが出来ないということは火を見るより明らかでしょう。だからと言ってただ心配したり、文句を言ったり、加入をやめたりしても何の解決にもなりません。自分の老後にいくらの資金が必要で、いくらの年金がもらえて、いくら不足するのか、それに備えて今何をしなければならないかを自分の脳ミソを使って考えることが重要なのです。
夫35歳サラリーマン、妻32歳専業主婦の老後資金は約3,000万円の不足が予測されます。（この計算はあくまで現行制度の場合ですよ。少子高齢化が進めばどうなるか？ご自分で考えてみてください）60歳までの25年間で3,000万円の現金資産を形成するためには、月10万円の積立が必要になるということです。これを今までのマネー体質で達成することが出来ますか？出来ると思う方はこれでスマートマネー塾を卒業頂いて結構です。そうでない方はもう少し勉強していきましょうネ！ |
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| 第５回 |
| ●資産形成上のリスク･･･その②● |
もし大きな病気をして長期間入院した場合、医療費ってどれくらいかかるんでしょうか？今入っている入院の保険で足りるんでしょうか？という疑問に生活習慣病（成人病）を例に考えてみましょう。
成人病の中でも最も多い病気がガンです。ガンにかかると入院日数も長くなりますし、医療費もたくさんかかるイメージを皆さんお持ちだと思います。胃がんの場合で平均入院日数42日、平均医療費総額約122万円です。ただ、自己負担を計算してみると３割負担で約36万円、さらに高額療養費の還付まで計算すれば最終的な医療費は月約72,300円、つまり高額療養費の自己負担の上限ということになります。
月の自己負担の上限72,300円＋αを１日あたりで計算してみると約2,500円、つまり入院の保険を合理的に考えれば日額2,500円で良いということになります。
もちろん差額ベッド代などの自己負担、休職による収入減などを考えれば2,500円では不足するかもしれませんが、保険のセールスから勧められて１万円にするのではなく、自分で必要な金額を考えて決めることが大切なのです。
③万が一の場合
万が一、つまり亡くなってしまったら。これは生命保険の話になります。もちろん誰しも亡くなったら損失の重大度は計り知れないものがあります。しかし、お金を払って保険に入るということについては、安心のために大きな保険に入れば良いってものではないと思います。必要な資金をちゃんと計算する、保険以外に準備されているもの（公的年金とか退職金とか）がないか考えてみる、というのは当然のことですが、実はそれさえもやられていない人が多いように思えます。当たり前のことですが、保険の金額がその人の価値ではありませんよ。
例えば独身女性、1,000万円も2,000万円も保険に入っている人、結構多いです。その方が亡くなった場合に保険からそれだけのお金が出なければ絶対に誰かが困るか？ということをよく考えて保障額を決めてください。
それと、死亡保障を考える場合、もう一つ大事なこと。それは死亡率です。人間はいつかは亡くなりますので最終的な死亡率は100％ですが、保険での死亡率は、保険が必要な年齢までに亡くなる確率と合理的に考えてみてください。例えばお父さんで言えばお子さんにお金がかからなくなるまで、と考えられます。12歳の子がいる健康な40歳のお父さん（保険に入れるのは原則健康な人です）が10年以内に亡くなる確率がどれくらいあるでしょうか？相手方から補償のある交通事故などを除けば１％あるかないかだと思います。極論ですが、１％に入れば保険が役立ちますが99％に入れば役に立たないということです。
では、９９％のほうに入った場合、その人には何が待っているのでしょうか？そう、長生きのリスクです。長生きのリスクについては次回から詳しくお話しますが、１％の確率にかけるお金と99％の確率にかけるお金、どちらも必要ですが、そのバランスを考えることが大切なのです。 |
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| 第４回 |
| ●資産形成上のリスク･･･その①● |
ファイナンシャルプランニングでは、保険は「リスクマネジメント」という考え方になります。この「リスクマネジメント」というのはみなさんの資産形成上、最優先で考えるべきものです。なぜならリスクマネジメントとは言い換えれば最悪の事態への対処法ということなので、それがしっかり出来ていればあとは安心して資産形成に専念できるからです。資産を形成していく過程には、いろんなリスクが予想されます。どんなリスクがあり、それが皆さんご自分にとってどうなのかを考えてみましょう。
①もし働けなくなったら
ここで考える働けなくなったらというのは、事故なんかで障害を負って今までの仕事 が出来なくなったら、というイメージで考えてみてください。発生の頻度と損失の重大度という2点について、まず損失の重大度はもちろんとっても高いですね。しかしみなさんがご自分の生活の中でそうなってしまう可能性を考えた場合、発生の頻度はきわめて低いのではないでしょうか？よほど危険な仕事や毎日毎日何百キロも車の運転をされる方以外は。それでも心配な方は所得補償保険などの保険の加入を検討ください。
②病気やケガをしたら
上記①のような状態はそうないにしても、病気やケガで数日から数ヶ月間、仕事を休まなければならなくなる、ということについてはどうでしょうか？ただしもしそうなった場合、健康保険等の公的な保障もあります。健康保険については医療費の自己負担額が3割負担という認識でとりあえずはいいと思いますが、高齢化等により将来の自己負担額は増えるかもしれないということは考えておいたほうがいいでしょうね。それと健康保険で一つ知っておいたほうが良いポイント、それは高額療養費制度です。自己負担額が一定金額（月約72,300円）を超えた場合、超えた分についてはあとで払い戻されるという制度です。
健康保険の制度は今お話したようなところがポイントですが、おそらくみなさんがこの医療費について関心があるのは、例えばもし大きな病気をした場合の医療費ってどれくらいかかるんだろう？とか、今入っている入院の保険で足りるんだろうか？または入院の保険に入ろうと思っているけどどれくらい入ればいいんだろう？ということではないでしょうか？その考え方については次回お話しします。
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| スマートマネー トピックス① |
| ◆相続税、どれくらいの財産があったらかかるのか？◆ |
中央区大濠に住むＡさん、最近ちょっと心配なことがあります。昨年定年退職し、2人の子供も既に結婚しているので、これからは奥さんと二人セカンドライフを満喫できると羨ましい限りですが、Ａさんの心配事とは、もし自分が死んだら相続税がかなりかかるんじゃないかということです。自宅の土地は80坪ですが高級住宅地なので評価が高いのではないかということです。確かに路線価は30万円/㎡ですので土地の評価額約7,920万円です。（建物の評価はほとんどなし）昨年、退職金を受け取ったことで預貯金も5,800万円あり、合計で1億3,720万円の評価額となります。
さて、Ａさんが亡くなると相続税はかかるでしょうか？
Ａさんの相続税の基礎控除額は8,000万円です。（5,000万円＋法定相続人数×1,000万円）財産が基礎控除の8,000万円までなら相続税はかかりませんが、Ａさんの財産はこれを超えますから相続税が心配です。
しかし、Ａさんの場合相続税はかかりません。理由は「小規模宅地の評価減」という制度があるからです。奥さんが相続した自宅敷地についてはこれが適用されます。（特定居住用宅地）
自宅敷地の240㎡（ほぼ72坪）までについては、本来の評価額の2割だけが課税対象になります。Ａさんの場合は自宅敷地の評価額が7,920万円だとしても、240㎡まで（評価額7,200万円）については2割の1,440万円に対する課税で済むことになります。240㎡を超える24㎡分の720万円と預貯金5,800万円を加えても7,960万円です。基礎控除の8,000万円以内ですから、相続税はかかりません。
福岡市近郊の場合、よほどの都心でなければ『相続財産が150坪の自宅土地と2～3,000万円の預貯金までなら、相続税はかからない』と考えてほぼ問題ないと思います。（特定居住用宅地と基礎控除8,000万円の場合）
【計算例】（基礎控除8,000万円の場合）
中央区桜坂あたりの土地（特定居住用宅地）150坪＝495㎡
（路線価15万円/㎡として）
240㎡×15万円×0.2＝ 720万円
255㎡×15万円 ＝3,825万円
預貯金 3,000万円 合計 7,545万･･･相続税はかかりません。 |
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| 第３回 |
| ●『保険』を自分で考える● |
日本人はとっても保険好きです。世帯加入率は約９０％、契約金額も高額です。だけど不思議なことに自分が入っている保険の内容すら知らない人も少なくありません。どうしてだと思いますか？そう、自分で考えていないからです。セールスの人から勧められるがままとか、ましてやお付き合いで入った保険だったら内容がわかるはずないですよね。今回からのお話は、みなさんが加入している保険を題材に、自分で考える大切さを学んで頂きたいと思います。
そもそも保険とはなんでしょうか？みなさんが資産を形成していく過程には、いろんなリスクが予想されます。これらのリスクに対する対処法の「一つ」が保険なんです。いいですか？あくまでも「一つ」なんですよ！！たくさん保険に入っている人は、何もかも保険に入らなきゃいけないと思っていませんか？たくさん保険に入るってことは確かに安心かもしれませんが、それは保険会社にいーっぱいお金を払わないといけないということなんですよ。「よーくかんがえよー」ってコマーシャルでも言ってるでしょ?
保険を考える際にはリスクマネジメントという考え方を身につけてください。リスクには「発生の頻度」と「損失の重大度」というものがあります。たとえば月極めの駐車場に自分の車を停めていることを想像してみてください。
【ケース１】５０台位の中の１台が１年前に軽微なイタズラをされたが、それ以来何にもない
【ケース２】毎日毎日誰かの車が、ひどいイタズラをされている
それぞれ、あなたならどうしますか？
【ケース１】なら・・・別に何にもしないでしょう？
【ケース２】なら・・・そんな駐車場は解約して別の駐車場にかえたほうがいいですよね？
この二つのケースでは、「何もしない」か「リスクそのものに近づかない」かという選択になります。この場合、保険に入る必要はないわけです。
保険に入るかどうかは、発生の頻度と損失の重大度がどうかをよく考え、さらに保険以外で準備されているものや準備できるものがないかをよく考えること。つまり保険からお金が出ないと「絶対に」困るかどうか？ということを「よーくかんがえる」ことです。 |
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| 第２回 |
| ●自分で考える力を身につける● |
今回は「自分で考える力を見つける大切さ」についてお話します。
昔は何もしなくても資産は増えるといいましたが、もちろん遊んでお金が増えるという意味ではありません。まじめに働き、倹約して貯蓄に精を出す、ここまでは当時も頑張らないといけませんでした。ただ、その後は他人任せで良かったという事です。つまり運用・投資・保険・年金の部分については他人任せにして良かったわけですね。しかしこれからはこの部分についても自分で考え、選択し実行する力が必要になってくるのです。
いまやマネーに関する情報は、インターネットに代表されるように取ろうと思えばいくらでも取れます。しかし膨大な情報の中には正しい情報、間違った情報、偏った情報、必要な情報や不要な情報が入り乱れています。この中から自分に必要な情報を選ぶのは至難のワザです。情報に振り回されたり、あれこれ悩んだり、その結果何も出来なかったでは、ただ単にムダな時間を浪費しただけになってしまいますよね。
そうならない為には、自分で考える力を身につけることです。
たとえば、自分で入っている保険なのになぜか中身がよくわからない、というのは実は自分で考えて入ってないからではないでしょうか？保険の営業マン（ウーマン）の言うがままだったり、ましてやお付き合いでなんかだったら内容がわかるはずないですよね。またそのような入り方をしている人は、保険が掛けすぎになっている事が多いです。だって多くの保険の営業は大きな保険を売りたがってるわけですから。
年金に関しても、ただ単に不安に思っているだけでは何の解決にもなりません。今の年金の仕組みはどうなっているのか？それは将来どうなっていくのか？それが自分の老後の生活にどう影響するのか？そういったことを国が示したモデルケースではなく自分の場合にどうなるかを自分で考え、自分で対策を打つということが大切なのです。
次回からみなさんに身近なこの「保険」と「年金」を題材に使って、「自分で考える力のつけ方」を学びましょう！！ |
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| 第1回 |
| ●ファイナンシャルプランニングの重要性● |
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初回は「ファイナンシャルプランニングの重要性」というお話をします。
今から２０～３０年前、日本が高度成長してた頃、この頃は特にファイナンシャルプランニングなんて必要なかったかもしれません。
銀行や郵便局にお金を預けておけば、安全に資産を増やすことが出来ました。年功序列や終身雇用によって定年まで一生懸命勤めることで、給料も上がり、退職金も約束されていました。また、国も老後の生活に困らない程度の年金を準備してくれていました。老後の医療費も面倒をみてくれる制度がありました。
ところが今、過去の常識は通用しなくなっていることは皆さんもお気づきですよね。銀行に預けても利息はつかないどころか、銀行がつぶれる時代です。年功序列や退職金の制度も様変わりしました。国の年金や医療保険制度もあてにはできない時代になってきました。
つまり、お金に関して何もしなくても自然と増えていく時代から、何もしないと増えないどころか無くなってしまう時代にもうすでに変わっているんです。
こんな理由でこれからは（もうすでに）ファイナンシャルプランニングに基づく資産形成が必要だといわれていますが、ファイナンシャルプランには絶対に有利な方法やウラ技みたいなものはありません。基本を学び、自分自身のマネー体質を理解したうえでプランを作成し、プロセスを踏んで実行し定期的に見直しをする、という地道な努力が必要です。
「スマートマネー塾」はできるだけわかりやすく、楽しくマネーについて学び、皆さんの地道な努力をサポートしていくパートナーとなりたいと思います。
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